年金の制度とは?老後に貰える仕組みを解説!

サラリーマン

サイト管理人の’kai’です。( `・∀・´)ノヨロシク

今回は、年金の制度について投稿します。

サラリーマンとして働いている中、給与からお金が天引きされている上に定年が65歳に引き上げられたりしていますが、本当に年金は老後に貰えるのでしょうか?

年金の制度について知っていくことにより、老後に苦労することなく生活していけるように対応が出来ます。

年金の制度とは

年金とは、毎年定期的・継続的に給付されるお金のことを言います。

年金には、公的年金と私的年金の2分類に分けることが出来ます。

公的年金について

公的年金の加入(支払)については、サラリーマンとして働いている場合には基礎年金・厚生年金に加入しています。

基礎年金は20歳~59歳の国民すべてが加入している年金となり、厚生年金は会社員として勤めている人が加入している年金となります。厚生年金は、個人が負担している分と企業が負担している分が存在しています。金額としては、同額となります。

公的年金の支給(受取)については、老齢年金・障害年金・遺族年金と3パターンあります。

老齢年金とは、65歳になった人が受け取れる年金のことを言います。障害年金とは、怪我や病気で障害認定を受けた人が受け取れる年金のことを言います。遺族年金とは、生活維持関係にある被保険者が死亡した人が受け取れる年金のことを言います。

年金の支給額について、日本国では「賦課方式」という方式を用いています。賦課方式とは、年金として集められたお金を現在の年金受給者へと割り当てる方式のことを言います。

賦課方式では、支給額を加入者より集めなければいけないため、人数により加入者の負担額が変わってしまいます。このため、2004年に法律が制定されて負担額の上限額が定まって加入者の負担額が一定以上にならないようになりました。そのため、加入者の割合が減ると集計金額が減り、それが年金額の調整という内容で支給額が減ると言ったことが出てきます。このため、少子高齢化社会が進んでいる日本国にとっては、将来的に支給額が現在の金額と同額が支給されるとは限りません。

私的年金について

私的年金については、企業年金・個人型確定拠出年金といった年金が存在します。

私的年金は、公的年金とは違って積立方式となります。このため、個人として将来のために計画して積み立てを行っていく必要があります。

企業年金の場合は、企業が独自で制定しているので知らない内に積み立てが行われているといったこともあるかもしれませんので会社の制度を見直してみるといいかと思います。

まとめ

年金の制度についてまとめました。

公的年金は、賦課方式という方式をとっているため、少子高齢化社会が進む日本では現在の支給額より減ってしまうといったことが発生する可能性があります。このため、将来設計を行う際には現在の支給額を基に老後の設計を行ってしまうと、後々になって苦労してきます。

私的年金や投資といったことを上手く活用し、資産形成を行っていくことで老後の備えを行っていきましょう。